税務調査にお困りの方へ

当社では「書面添付制度」を活用し、適正決算・適正申告指導により、お客様の税務調査への不安を解消することを目指しています。
税務調査は時間を取られるだけでなく、経営者の皆様には非常に大きな精神的負担が伴います。税務調査リスクをなくし、経営者が事業の発展に注力できる環境を整えることは会社にとって大きなプラスとなります。
当社は税務調査の対応に注力するのではなく、税務調査そのものをなくすことに注力し、お客様の事業の発展に寄与したいと考えています。

税務調査にお困りの方へ

税務調査とは?

一般的な税務調査では、提出された決算・申告が適正に行われているかどうかについて税務職員が会社を訪問して会計帳簿や資料を確認することが主な作業となります。法人の場合概ね2日から3日の時間を要します。その間の会社の対応は結構大変なものとなり、当然業務にも支障をきたすこととなります。

そもそも書面添付制度とは?

税理士法第33条により、税理士は作成した申告書の提出に際し、その基礎となった決算書類等の作成に税務会計の専門家としてどのように関与し、また計算したのかを詳細に記載した書面(添付書面)を提出する権利が認められています。
すなわち、税理士が知り得た範囲において、その決算書や申告書が適正であることを保証するようなものです。

税務調査が省略又は軽減されるの?

この添付書面が申告書に添付され提出された場合には、税務当局は調査の前にその税理士に意見を述べる機会が与えられなければなりません。(意見聴取制度)
この意見聴取の結果、疑問点が解消されれば税務調査が省略されたり、実地調査に移行しても意見聴取でも解消されなかった事項の調査となるなど負担が軽減されることがあります。

金融機関の見る目も変わる?

この添付書面が付いた決算書・申告書を金融機関に提出すれば、作成税理士がその適正性を担保したようなものですから、当然信頼性は増すものと考えています。融資の審査にも好影響を与えるものと考えられます。

当社のお願い

この書面添付制度を利用するには当然ながら適正決算と適正申告が大前提となります。
当社への資料のご提供や日々の適正な経理処理が求められます。事実ありのままの経理処理をしていただくだけです。月次記帳監査によりその適正性を当社が判断いたします。
税務調査リスクから解放されることにより業績向上・社業発展を目指しましょう。

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